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ファーウェイ問題の際に浮上したTikTokの話が現実に。米海軍政府支給モバイル機器でのTikTok利用を禁止。サイバーセキュリティ上の問題で危険視というところだろうか。

※随時更新中

TIKTOK禁止令!セキュリティ懸念で排除の動き。中国ファーウェイ問題に続き。

2020年1月5日 : 米軍、支給端末でのTikTok使用禁止令を拡大。すでに禁止の陸・海軍、海兵隊に空軍・沿岸警備隊が追随 – Engadget 日本版

2020年1月5日

アメリカ陸軍、海軍および海兵隊がすでに支給されたモバイル端末でのTikTok使用を禁止したのに続き、沿岸警備隊と空軍もその動きに追随することをWall Street Journalが伝えています。これで米軍支給のモバイル端末では、ほぼ全面的にTikTokの使用が禁止されることになります。個人所有の端末にはこの制限は適用されないものの、軍は職員とその家族にアプリのアンインストールを推奨しています。

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年が変わり2020年になってティックトックに関する話題が再浮上。

‪2019年12月22日 : 米海軍、政府支給モバイル機器でTikTokの使用を禁止。理由は「サイバーセキュリティ上の脅威」 – Engadget 日本版

ロイターによると、米海軍はTikTokアプリを削除しなかった政府支給のモバイル機器は、アメリカ海兵隊のイントラネットからブロックされるとの速報を、軍関係者向けのFacebookページに掲載したとのことです。

米海軍は、TikTokアプリにどのような危険があるか、詳細に説明していません。米国防総省の報道官は声明にて、この命令は「既存および新たな脅威に対処する」努力の一環であると述べています。

https://japanese.engadget.com/2019/12/22/tiktok/‬

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ByteDanceはTikTokを中国国内事業とは切り離しをはかっていて、カリフォルニアにデータセンター?チームを移行していたみたいな話も。その上で今回の事態に発展ってことになるんだろうか。

2019年11月 : 米陸軍もTikTokのデータ流出を警戒、軍関係者に調査を実施 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

2019年11月末にこんなニュースも。

バイトダンスでTikTokの米国事業を統括するVanessa Pappasは、「米国ユーザーのデータは米国内で保有されている」と述べ、これらの懸念を払拭しようとした。

米国ではロシア製アプリの個人情報の取り扱いに対する懸念も浮上し、今年の初めにシューマーらは、FBIとFTCに対し、写真加工アプリ「FaceApp」の調査を進めるよう要請していた。さらに、昨年はフィットネスアプリの「Strava」経由で、米軍基地のロケーションが暴露される事態も発生していた。

一方で米国政府は近年、若いアメリカ人を軍隊にリクルートするために、TikTokなどのソーシャルメディアの活用に注力している。

https://forbesjapan.com/articles/detail/30952/1/1/1

中国シビュラシステム、ファーウェイ問題、そして国家情報法▶︎DJI/Bytedance(TikTok)

中国の犯罪監視システム。犯罪予知ソフトで事前検知、身柄拘束も

懸念はファーウェイやTikTokのデータ盗聴ではなく国家情報法?

国家情報法とは?

2017年に制定された法律。ざっくり言うと中国の企業や個人は中国政府の協力義務があるといもの。国に情報提供を求められた際に上提出しなければならない。

ファーウェイ問題にしろ、バイトダンスのTikTok、またDJIにしろ、仮に各企業が「スパイ活動の意図は無い」と断言、また「スパイ活動ではない確実な証拠や根拠」が得られたとしても果たして中国政府にデータや情報提供を求められた際に拒否する事は可能なんだろうか?

国家情報法は、第7条で、中国国民は国家のインテリジェンス活動(諜報活動)を支援する義務があるとし、第14条では、諜報活動を行う機関は、関係機関や組織(企業など)、国民に対して、必要なサポートや支援、協力を要求することが許される、と規定している。欧米の政府関係者や専門家らは、中国がこの法律を根拠に中国企業と国民に対して、インテリジェンス活動の協力を義務付けていると指摘している。もちろんここで言う「個人」とは企業を経営・運営したりする中国人も含まれる。

https://www.itmedia.co.jp/business/spv/1903/07/news010_4.html

世界を読み解くニュース・サロン:罰金を科された「TikTok」は、第2のファーウェイになるのか (4/5) – ITmedia ビジネスオンライン

“中国企業であるバイトダンスも、政府からの要請によってユーザー情報を提供しなければならなくなる。また同社を創業し、経営しているのは中国人である張一鳴だ。

 TikTokはこうした話をどうみているのか。ピーターソン国際経済研究所の記事が掲載されてから20日ほどして、バイトダンスが同研究所に記事に反論するメッセージを送ってきたという。バイトダンスは、「TikTokは中華人民共和国では運営されていないし、中国政府はTikTokのユーザーのデータにアクセスはできない」と主張している。だが政府が直接アクセスできなくとも、同社が北京市に本社を構える中国企業である以上、中国の法律には従う義務があるはずだ。”

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当時、ざっと調べた限りで以下のような感じ。一部メディアが指摘しているようにファーウつェイやTikTok問題と言うよりは根底にある国家情報法懸念といところなんじゃ感も。

米シンクタンク警鐘の記事読むと、それはまああれなのでは。。。という感じも。2019年1月の話。

米国当局が問題視しているのは、一部の若い軍人が軍服のまま基地内や航空機内などで自撮りしてTikTokに投稿していることだ。これらの情報に基づいて、中国当局による西側諸国の軍事活動の情報入手を許すほか、兵士らの顔面識別情報を提供することになる。

https://www.epochtimes.jp/2019/01/39251.html#.XD3nijtdm-8.twitter

中国のドローンメーカーDJIにも同様の話は上がっていて、確か一部エリアでの空撮はすでに禁止だか、利用自体が禁止だったかなんか話があったような。

続報入ったらまた更新します。

さようなら。

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Koukichi Takahashi @Koukichi_T

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